本規約は原則としてパンレックスの全サービスに共通して適用される利用規約です。
各サービスごとに利用規約の定めがある場合にはそちらもご確認ください。
各種サービス共通利用規約
2012年6月1日制定
2015年4月10日改定
この各種サービス共通利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社パンレックス（以下、「弊社」という）が提供する各種のサービス（以下、「各種サービス」という）をご利用頂くにあたり、各種サービスの利用者である法人または個人（以下、「契約者」という）と弊社との間において、各種サービスの利用に関して適用されるものです。契約者は、各種サービスを利用するための契約（以下、「利用契約」という）の申込みに際しては、本規約を承諾したものとします。
第１条（規約の適用の範囲）
- 弊社は、本規約に基づき各種サービスを提供します。
- 本規約とは別に弊社が各種サービスにおいて別途定める諸規定がある場合、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（利用規約の変更）
- 弊社はお客様の了解を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合に、各種サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとしますので、最新の内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
- 変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のウェブサイト上（URL：http://www.panrex.com/terms）に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第３条（利用申込み）
- 利用契約の申込みをする契約者は、弊社所定のサービス利用申込書（以下、「申込書」という）に必要事項を記載・記入の上、申し込むものとします。また、弊社が運営するウェブサイト上に、申込もうとするサービス用の申込みフォームの用意があるときは、そこに必要事項を記載の上、送信することでも代えられるものとします。
- 本条にもとづき、各種サービスの利用申込をされる方（以下、「申込者」という）は、申込の時点でこの利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第４条（申込みの拒絶）
弊社は、契約者が次の項目に該当する場合には、各種サービスの申込みを受け付けない場合があります。
- 申込書に虚偽の内容を記入または入力した場合
- 契約上の義務を怠る可能性があると弊社が判断した場合
- その他、各種サービスの運営・提供に支障をきたす可能性があると弊社が判断した場合
第５条（利用契約の成立）
- 利用契約は、契約者が第３条による申し込みを行い、第９条に定める料金を弊社に支払った上で、弊社より承諾の通知を発信した時点で成立致します。
- 前項の承諾の通知は、電話またはＦＡＸまたは電子メールにより通知するものとします。
第６条（利用開始）
契約者は弊社が電話またはＦＡＸまたは電子メールによりサービス開始の案内を申し出た時点から、各種サービスを利用できます。
第７条（契約期間）
各種サービスの利用契約の期間は、前条によるサービス開始の案内の翌日から申込書に記入した期間となります。
契約期間満了の前月末日までに、弊社または契約者からの解約の申し出がない場合には自動的に継続するものとします。この際の契約期間については別途定めがない限りは1か月間とします。
第８条（届出事項の変更）
契約者は、申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちにその変更を弊社の定める方法により届け出るものとします。
第９条（利用料）
- 契約者は、各種サービス利用の申込みを行った場合には、原則として２週間以内に、弊社の規定する方法で利用料の入金を行うものとします。
- クレジットカードによる決済の場合で指定のカードにより、与信枠の確保または決済ができない場合には別の手段での入金に切替をお願いする場合があります。
- 既に各種サービスをご利用中で緊急性のある用件について対応する際、請求および入金前に作業を実施する場合がありますが、この場合は作業完了日の翌日から2週間以内に、弊社の規定する方法で利用料の入金を行うものとします。
- サービス利用申込書への記入や、電子メールによるやり取りにおいて、金額等の記入、通知に不備や誤りがあった場合に訂正の上、正しい金額での入金をお願いするものとします。不備や誤りが判明した時点で既に入金がある場合には、差額分を請求させて頂くものとします。
- 第１１条（サービスの停止）の規定により、各種サービスの提供が停止された場合であっても、利用料の支払い義務は停止しないこととします。
- 利用契約が第１２条（解約）に基づき解約された場合であっても、かかる解約が弊社の帰責事由によらない場合には、弊社は既に受領した利用料の払い戻しは行わないものとします。
- 契約者は、お申込日から８日以内で、各種サービスに満足がいかない場合は、契約を解約することができ、弊社は、その理由のいかんにかかわらず契約者が支払った利用料を全額払い戻しします。ただし、機器などの納品物がある場合にはそれらの代金分を差し引いた金額の払い戻しとなります。
第１０条（遅延損害金）
契約者は、利用料等の支払いを遅延した場合には、遅延期間につき、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１１条（サービスの停止）
- 弊社は、契約者が次の各項目のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、各種サービスの提供を停止することがあります。
- 利用料等の支払いを怠った時
- 申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した時
- その他、弊社が契約者として不適切と判断した時
- 前項の（ア）について、契約者から事前の連絡なく毎月の利用料が、契約終了日までに決済もしくは入金が確認できない場合には、契約者への予告なく契約終了日をもってサービスを終了するものとします。ただし、契約終了日が弊社の利用する金融機関の営業日ではない場合、翌営業日に決済および入金の確認をするものとします。
第１２条（解約）
- 弊社は、前条２項の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
- 弊社は、契約者が本規約に違反し、かつ、弊社が契約者に違反の通知をしたにもかかわらず、速やかにその違反を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
- 弊社が技術的に困難と判断した場合も解約事由と致します。
- 利用者が弊社の独自で提供するサービスを利用されていた場合、解約の成立時点でそれらの利用ができなくなると共に、それらに関連するサービスや機器なども正常に動作しなくなったり、使用できなくなることを了承するものとします。
第１３条（自己責任の原則）
- 契約者は、各種サービスの利用に伴い、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で解決するものとします。
- 契約者は、各種サービスの利用に伴い、弊社に損害を被らせた場合には、弊社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第１４条（守秘義務）
弊社は、契約者から得た一切の情報を第三者に開示しないものとします。但し、公安当局から、捜査上の要請に基づいて、書面による正式な協力要請があった場合には、契約者の同意を得ることなく開示することがあります。
第１５条（管轄）
弊社と契約者間の契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
第１６条（協力義務）
本規約に定めのない事項については、弊社と契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。
第１７条（免責事項）
- 弊社は、契約者が各種サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行、不法行為その他の法律上の根拠を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、契約者が、各種サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。その場合、弊社は利用者からお支払いただいた代金を上限として賠償をするものとします。
- 各種サービスは、お客様が所有されている機器やインターネット接続環境が障害なく、正常に機能を発揮できることを前提にお客様との契約を致します。お客様の機器やインターネット環境等の不具合によるサービスの停止や喪失等による損害に対して、一切の補償はできません。又、天災、停電、事故、故障等での中断や、データの喪失が生じた場合には別途補償はございませんのでご了承ください。
- 各種サービスは、お客様の委託に基づいて各種サービスを実施いたします。業務の結果によって起こる利益、損害、損失等に対する一切の補償はできません。
- 各種サービスは、契約内容に基づき弊社のノウハウをもって提供いたします。提供した内容について納品や設定が完了した後に異議を申し立てることはできません。
- 各種サービスによって生じる、第三者のいかなる不利益、損害、損失も、弊社の賠償責任は免除されるものとします。
以上。
改定メモ
2015年4月10日・・・第3条1項を変更（ウェブサイト上からの申込みについて追記）、第4条1項を変更（記入→記入または入力）
